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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日

 国見町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月20日付で国の同意を得たので公表します。

 これにより、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が当町の導入促進基本計画等に合致する場合には、本町の認定を得た上で、国のものづくり・サービス補助金等における優先採択や固定資産税の特例措置等を受けることができます。 

1.生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

2.国見町の導入促進基本計画

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:町内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種およびすべての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

 

3.国見町における固定資産税特例率

 国見町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。(平成30年6月町税条例改正済み)

 

4.中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

 先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

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