【町内企業の皆さまへ】国見町燃料費等高騰対策企業支援金について

国見町燃料費等高騰対策企業支援金

　燃料費や電気料金の高騰により事業活動に影響を受けている町内企業者等に対して、国の「物価高騰対策重点支援地方創成臨時交付金」を活用し、事業継続を支援するための支援金を給付します。

国見町燃料費等高騰対策企業支援金チラシ [PDFファイル／880KB]

申請期間

　令和8年4月1日（水曜日)から令和8年6月30日（火曜日）［休日・祝日は除く］

対象経費

　燃料費（ガソリン、軽油、重油、灯油、Lpガス）または、電気料金

支援金額（1事業者1回限り）

※受付期間内に国見町商工会加入申込書を提出した場合は、国見町商工会員とみなします。
　だたし、支援金の交付を受けてから1年間は国見町商工会員であることを要件とします。

対象業種

　対象業種（日本標準産業分類による大分類）は下記のとおりです。
　なお、中分類・小分類については、「 国見町燃料費等高騰対策企業支援金対象業種一覧表 」をご参照ください。
​建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業 、卸売業・小売業 、金融業・保険業 、不動産業、物品賃貸業 、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業 、医療・福祉 、サービス業（他に分類されないもの）
国見町燃料費等高騰対策企業支援金対象業種一覧表 [PDFファイル／118KB]

給付要件

(1)～(6)の要件をすべて満たす方

​　(1)対象業種であること（対象業種一覧をご参照ください）
　(2)令和7年1月までに町内で開業しており、引き続き町内で事業継続する予定があること
　(3)令和7年1月から令和7年12月までのいずれか1か月の燃料費（ガソリン・軽油・重油・灯油・Lp ガス ）または電気料金が
　　 10万円以上であること
　(4)代表者または役員が暴力団等に該当するものでないこと
　(5)市町村税を滞納していないこと
　(6)国見町介護施設等物価高騰対策支援金を受けていないこと（令和8年1月16日告示第2号）

申請方法

​　申請書類(1)から(4)を期間内に国見町産業振興課商工観光係に提出してください。

申請様式

支援金交付申請書兼請求書（第1号様式） [Wordファイル／32KB]
支援金交付申請書兼請求書（第1号様式） [PDFファイル／145KB]
＜記入例＞【記入例】支援金交付申請書兼請求書（第1号様式） [PDFファイル／171KB]

※申請様式はこちらからダウンロード、または国見町役場産業振興課・国見町商工会窓口に設置しています。

申請書類

 (1) 支援金交付申請書兼請求書（第1号様式）

 (2) 対象月経費が確認できる書類の写し
　（領収書、通帳の写し（支払いが確認できる部分）、 確定申告の基礎となる資料等）

​ (3) 町内で事業を営んでいることが証明できる書類の写し
　　(営業許可書、登記事項証明書（3か月以内のもの）、確定申告書の写し等）

 (4) 振込先がわかる書類（預金通帳等）の写し
      (金融機関、支店、預金種別、口座名義人及び口座番号が記載された箇所の写し)

申請先（提出先）

　国見町産業振興課商工観光係　
　〒969‐1792 国見町大字藤田字一丁田二1番7　　Tel 024-585-2238

支払方法

　申請書類を受領後、支援金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）を送付します。
　その後、指定口座に振込します。