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新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した方などの国民健康保険税が減免されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月7日

国民健康保険税の減免

国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす場合、国保税が減免されます。

1.対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯の方

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

イ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額がが1,000万円以下であること

ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

2.対象となる期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限がある国保税

3.減免される割合

(1)に該当する場合は、 「全額」が免除されます。

(2)に該当する場合 は、表1で算出した対象保険税額に、表2の左欄に掲げる区分に応じた割合を乗じて得た「一部」の額が減免されます。
ただし、世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止または失業した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、表2の割合は、「全部」として計算します。

対象保険税額=A×B/C

表1

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属するすべての被保険者について算定した前年の合計所得金額
前年の合計所得金額減額または免除の割合

表2

300万円以下であるとき全部
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2

世帯の主たる生計維持者が失業した場合のうち、非自発的失業者に該当する場合は、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税を軽減し、上記給与収入の減少に伴う保険税の減免は行いません。

4.申請方法

減免を申請される方は、下記の申請書と添付書類を保健福祉課国保係に提出してください。

5.申請期限

令和3年3月31日

6.提出書類

(1)国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/138KB]

(2)添付書類

ア 主たる生計維持者が死亡した場合
・死亡診断書の写し
イ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
・医師の診断書の写し
ウ 主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれる場合
収入見込申告書 [PDFファイル/99KB]
・帳簿類(売上台帳、収支明細、現金出納帳等)の写し
エ 主たる生計維持者の不動産収入の減少が見込まれる場合
収入見込申告書 [PDFファイル/99KB]
・帳簿類(売上台帳、収支明細、現金出納帳等)の写し
オ 主たる生計維持者の山林収入の減少が見込まれる場合
収入見込申告書 [PDFファイル/99KB]
・売却価格等の収入が分かる帳簿類や領収書等の写し
カ 主たる生計維持者の給与収入の減少が見込まれる場合
収入見込申告書 [PDFファイル/99KB]
・給与明細書等の写し
キ 上記ウ~カのうち、主たる生計維持者が廃業した場合
・上記添付書類に加えて、廃業の原因が新型コロナウイルス感染症の影響とわかるもの(廃業届の写し等)
ク 上記(3)~(6)のうち、主たる生計維持者が失業した場合
・上記添付書類に加えて、廃業の原因が新型コロナウイルス感染症の影響とわかるもの(解雇理由証明書、雇用保険受給者証、離職票等の写し)

 

7.その他

※未申告の方は、申請できません。

※前年中の収入が0円の方は、事業収入等の減少による減免は、申請できません。

 

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