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平成30年度固定資産税の評価額が変更になります【評価替えおよび震災に伴う減価補正の解除】

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月24日

平成30年度固定資産税の評価額の変更について

評価替えについて

固定資産税の対象となる土地と家屋について、その課税の基準となる金額を評価額と言います。
この評価額は3年に一度変更が行われ、これを評価替えと言い、平成30年度は、その評価替えの基準年度にあたります。
今年度の評価替え以後、第2年度(平成31年度)および第3年度(平成32年度))においては、地目の変換(土地)、増改築(家屋)等がない限り、新たな評価替えを行なわず、基準年度の価格がそのまま据え置かれます。

震災に伴う減価補正の解除について

平成29年度まで、土地および家屋を対象とした固定資産については、国の示した基準に沿って、平成24年度より原子力事故を含む東日本大震災の影響を反映し、土地(田、畑、山林等(注))90%、全家屋70%の評価額となっていました。
また、一定の被災家屋についても、被災状況に応じた減価補正(40%~75%)のなされた評価額となっていました。

しかし、平成30年度の固定資産の評価額においては、震災(原発事故)から7年を経たということで、修繕状況や除染状況を勘案され、これらの減価補正が解除となり、通常評価額となります。
なお、未修繕の家屋については、引き続き減価補正が適用されたものとなります。

(注)宅地に限り、平成27年度以降、一律の減価補正ではなく、原発事故の影響を考慮した鑑定価格に基づいた評価額になっており、今回の評価替えにおいて改めて価格の変更はありません。
なお、鑑定価格(地価変動)による標準宅地(99地点)評価額は、前回評価替え基準年度である平成27年度と比べ、単純平均で0.5%下落しています。

変動内訳 下落44地点、上昇3地点、変化なし52地点