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連携協定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月19日

大学・企業・関係都市との協定締結 国見町は多くの方々に応援していただいています

1 岐阜県池田町との災害時相互応援協定(平成25年5月28日締結)
2 北海道ニセコ町との災害時相互応援協定(平成25年11月19日締結)
3 栃木県茂木町との災害時相互応援協定(平成29年11月10日締結)

 

岐阜県池田町、北海道ニセコ町とは、東日本大震災と復旧のため国見町へ職員の派遣をきっかけに、災害時の相互応援協定を締結し、相互に訪問し交流を進め、絆を深めてきました。また、栃木県茂木町とは、道の駅整備でアドバイスをいただいたことをきっかけに交流を深め、災害時相互応援協定を締結しました。

(1)協定の目的

いずれかの町で災害が発生し、被災した町のみでは十分な対策を講じることができない場合、応援を迅速かつ円滑に行うことを目的とします。

(2)協定の内容

  1. 食料、飲料水および生活必需品の提供
  2. 救助および救援活動に必要な車両等の提供
  3. 応急対策等に必要な職員の派遣
  4. 避難および収容のための施設の提供
  5. 被災児童、被災生徒等の一時受入
  6. その他被災市町村から特に要請があった事項

池田町との災害時相互応援協定締結式の写真ニセコ町との災害時相互応援協定締結式の写真茂木町災害時相互応援協定

4 桜の聖母短期大学との連携協定(平成26年4月3日締結)

(1)協定の目的

桜の聖母短期大学と国見町が包括的な連携のもと教育、文化、福祉、地域産業、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とします。

(2)協定の内容

  1. 教育、文化、福祉の向上のための連携
  2. 地域産業振興のための連携
  3. 人材育成のための連携
  4. まちづくりのための連携
  5. その他必要と認める連携

(3)主な取組

食育
幼小中一貫教育や農業が主産業である町の特性を活かし、子どもたちの「食」や「食材」の大切さについて考える場を設けていきます。
産業振興
平成28年度開設予定の道の駅(仮称:里まち文化ステーション)で提供する町の特産品や農産物を使用したメニュー開発など産業の振興につなげていきます。
子ども・子育て支援
ママにやさしいまちづくりを目指して、子育て支援世代(ママたち)を応援するために、子どもたちとともに子育てを考え、幸せ感を見つけるためのママの居場所づくりやママネットワークの構築を進めていきます。

桜の聖母短期大学との連携協定締結式の写真

5 福島大学との相互友好協力協定(平成26年9月17日締結)

(1)協定の目的

 福島大学と国見町が包括的な連携のもと教育、文化、福祉、地域産業、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とします。

(2)協定の内容

  1. 教育、文化、福祉の向上に関する分野
  2. 地域産業振興に関する分野
  3. まちづくりに関する分野
  4. 人材育成に関する分野
  5. その他必要と認める分野

(3)主な取組

集落活性化事業
大学生の力を活かして、地域の住民やNPOなどとともに、地域の課題や地域づくりに継続的に取り組み、地域資源を活かした地域の活性化や地域の人材育成を進めていきます。
歴史まちづくりフィールド調査
大学生が地域に所在する文化遺産を考える「エコミュージアム」の概念を取り入れたフィールドワークを実施し、地域を巡り体験できるプログラムづくりや地域の魅力まるごと情報発信を進めていきます。

福島大学との連携協定式の写真

6 岐阜県池田町との友好交流協定(平成27年8月21日締結)

(1)協定の目的

 これまで培ってきた友好関係を基に、将来に向けて行政・町民交流を推進し、相互の理解と友情を深め、より良い地域社会を形成するため、相互に連携・協力することを目的とします。

(2)協定の内容

  1. 物産交流等による地域の活性化に関すること
  2. 観光振興の施策推進に関すること
  3. 町民の交流促進に関すること
  4. 交流にあたっての民間活力を誘導する取り組みに関すること

(3)主な取組

文化観光物産交流
池田町「ふるさと祭」、国見町「産業祭」における特産品・名産品の展示販売をはじめ、人・文化・観光物産の交流拡大を図ります。

池田町との友好交流協定締結式の写真

7 株式会社東邦銀行との包括連携協定(平成27年10月9日締結)

(1)協定の目的

 国見町と東郷銀行とが相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の経済活性化および住民の福祉の増進に資することを目的とします。

(2)協定の内容

  1. まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策・地域経済活性化に関すること
  2. 地域産品の販売・観光の振興に関すること
  3. 東日本大震災からの復興および災害対策に関すること
  4. 地域・暮らしの安全・安心に関すること
  5. その他地域社会の活性化・住民の福祉の増進に関すること

(3)主な取組

  • 地方創生に向けて町が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への助言や協力、地方創生関連事業への連携支援等を進め、人口減少対策・地域経済活性化を目指します。
  • 空き家の利活用による中心市街地および農村部の活性化、移住・定住促進への支援等を進め、活力あるまちづくりを目指します。
  • 歴史まちづくりや道の駅「(仮称)里まち文化ステーション」を活かした地域の交流への連携協力を進め、地域産品の販売拡大および観光の振興を目指します。
  • 東邦銀行陸上競技部による教室開催などスポーツ交流事業を通じた子どもたちの体力・運動能力の向上を進め、スポーツ活動の推進を目指します。

東邦銀行との包括連携協定締結式の写真

8 福島信用金庫との地域密着総合連携協定(平成27年10月21日締結)

(1)協定の目的

 国見町と福島信用金庫が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の活性化および住民の福祉の増進に資することを目的とします。

(2)連携協定の内容

  1. まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策・地域経済活性化に関すること。
  2. 地域産品の販売および観光の振興に関すること。
  3. 東日本大震災からの復興および災害対策に関すること。
  4. 地域および暮らしの安全・安心に関すること。
  5. その他地域社会の活性化および住民の福祉増進に関すること。

(3)主な取組

  • 地方創生に向けて町が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への助言や協力、「地域創生支援ローン」活用による地方創生関連事業への連携により、人口減少対策・地域経済活性化を進めます。
  • 「空き家対策ローン」活用による支援や、空き家・空き店舗の利活用による中心市街地および農村部の活性化、移住定住の促進により、活力あるまちづくりを進めます。
  • 道の駅「(仮称)里まち文化ステーション」を活かした地域交流の連携協力により「くにみブランド」の育成、地域産品の販売拡大・観光の振興を進めます。
  • 未来を拓く若い力を育てるため、福島信用金庫を子どもたちの職場見学の場に提供し、小学校へのマネースクール開催により子どもの生涯学習を支援します。

福島信用金庫との地域密着総合連携協定締結式の写真

9 国見郵便局及び福島東郵便局との包括連携協定(平成30年11月27日締結)

(1)協定の目的

 国見町と国見郵便局及び福島東郵便局が相互かつ緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、日常の防災活動及び大規模災害発生時の対応、地域の活性化及び住民サービスの向上に資することを目的とします。

(2)連携協定の内容

  1. 日常の防災活動及び大規模災害発生時の対応に関すること。
  2. 高齢者や障がい者、子ども等の見守り活動に関すること。
  3. 道路損傷等の情報提供に関すること。
  4. 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること。
  5. 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
  6. 地域の経済活性化に関すること。
  7. そのほか、住民サービスの向上に関すること。

(3)主な取組

  • 平常時から相互の防災計画の情報交換や防災訓練への参加、防災態勢の強化に取り組み、町内で災害が発生した場合は、相互に緊密に連携し、一日も早い復旧を目指した各種取り組みを行います。
  • 郵便局が有するネットワーク等を活かし、子どもの登下校や、高齢者や障がい者の日常生活で何らかの異変を察知した場合、道路の陥没や損傷などを発見した場合、不法投棄と思われる廃棄物等を発見した場合に、町への情報提供をいただき、町民の快適で安全な生活環境保持の一翼を担っていただきます。
  • 郵便局が町内で業務を行う際に、町民の何らかの異変に気付いた場合の情報提供や警察への通報を行うとともに、町民が保護を求めて郵便局へ避難してきた場合には、町民の一時保護など社会地域の安全・安心の一翼を担っていただきます。
  • 町や郵便局が保有するネットワークを活用し、他の地域との交流を図り、ふるさと納税の取り組みの支援や町の特産品のPRなど、連携体制を強化して経済活性化を図ります。

国見町と郵便局との包括連携協定式の写真

10 KDDI株式会社との地域活性化に関する連携協定(平成30年12月18日締結)

(1)協定の目的

 国見町とKDDI株式会社とが相互連携と協働による活動を推進し、双方の資源を有効に活用することにより、国見町の地域活性化に資することを目的とします。

(2)連携協定の内容

  1. ICTを活用した効率的な獣害対策に関する事項。
  2. ICTを活用した交流・学びの場づくりに関する事項。

(3)主な取組

  • 獣害対策については、町内4か所に設置しているカメラにより監視体制を継続し、そのメンテナンス及びバッテリー交換なども実施します。また、さらに対策を踏み込んで、野生獣害の効率的な捕獲に向けた実証実験を含む、遠隔での捕獲システムの検討を行い、設置するフィールドや運用方法について連携します。
  • 町で取り組みを進めている、交流・学びの場づくりの「国見ホイスコーレ」で行っている「国見カスタムラボ」や「プロジェクト学習」、「短期ホイスコーレ」などでこれまでもauタブレットの貸与やホームページ作成講座、翻訳サービスの提供などをいただいてきましたが、ICTを活用したオンラインワークショップなどについてもご検討いただき、さらに取り組みを深化させます。

国見町長とKDDI株式会社東北支社長の連携協定書取り交わし時の写真