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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月11日

幼児教育・保育の保育料無償化が始まりました

2019年(令和元年)5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、2019年(令和元年)10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。
対象となるのは、3歳から5歳のすべての子どもと住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもです。
制度の詳細は、下記のリンク(内閣府ホームページ)にてご確認ください。

 ○内閣府子ども・子育て本部ホームページ<外部リンク>

対象者と無償化の内容について

国見町に住民登録がある世帯で、下記の対象施設・サービスを利用する子どもの保育料が無償化対象となります。
ただし、給食費、教材費、行事費など保育料と別に徴収されるものや、保育所の延長保育料、保育所および幼稚園の一時預かり保育料は無償化対象外です。

国見町内の幼稚園・保育所

くにみ幼稚園

幼稚園保育料は全員無償化の対象となります。無償化のために必要な手続きはありません(預かり保育を利用する場合は別途手続きが必要です)。

くにみ幼稚園預かり保育

無償化の対象者は、保護者の就労や疾病などの理由(認可保育所への入所と同様の基準)により「保育の必要性が認められる」方です。
町へ「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を提出いただき、要件を確認することとなります。
利用日数に応じて月額11,300円を上限に利用料が無償化されます。

藤田保育所

住民税非課税世帯の子どもが無償化の対象となります。要件を満たせば、無償化のために必要な手続きはありません。

 

国見町外の幼稚園・保育所等を利用する場合

国見町外の幼稚園、保育所、認定こども園を利用する場合も、現在住んでいる市町村に対し無償化の手続きが必要です。

幼稚園を利用する子ども

3歳から5歳まで

国見町外の幼稚園に通う場合も、保育料が無償となります。ただし、通園する幼稚園が所在する市町村に対し、無償化のために必要な手続きを行っていることが必要です。該当する場合、月額上限25,700円までの保育料が無償となります。
通園送迎費、行事費、給食費など各施設で保育料と別に実費徴収する費用は、保護者の負担となります。

幼稚園の預かり保育を利用する子ども

3歳児(満3歳になった後の4月1日以降)から5歳児まで

無償化の対象は、保護者の就労や疾病などの理由(認可保育所への入所と同様の基準)で、「保育の必要性が認められる」方です。町へ「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を提出いただき、要件を確認することとなります。
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて月額11,300円を上限に利用料が無償化されます。

満3歳児(満3歳になった日から次の3月31日まで)

住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で月額16,300円を上限に利用料が無償化されます。

保育所・認定こども園等を利用する子ども

3歳から5歳まで

保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を利用している3歳から5歳までの児童は、保育料が無償となります。
※月額上限25,700円までの保育料が無償
通園送迎費、行事費、給食費など、各施設で保育料と別に実費徴収する費用は、引き続き保護者の方にご負担いただきます。

0歳から2歳まで

住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で利用料が無償化されます。
なお、給食費は保育料に含まれることから、無償化後も取扱いに変更はありません。

認可外保育施設等を利用する子ども

3歳から5歳まで

無償化の対象者は、保護者の就労や疾病などの理由(認可保育所への入所と同様の基準)により「保育の必要性が認められる方」となります。町へ「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を提出いただき、要件を確認することとなります。
月額37,000円を上限に利用料が無償化され、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、 ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合の利用料も上限額の範囲内で無償化の対象となります。

0歳から2歳まで

住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で月額42,000円を上限に利用料が無償化されます。

※複数のサービスを利用する場合、組み合わせによっては無償化の対象とならない場合がありますのでご注意ください。
 不明な点がありましたら、幼児教育課までお問い合わせ願います。

上記のケース以外に申請手続きが必要な方

以下の場合も「子育てのための施設等利用給付認定」の申請手続きが必要になります。必要な手続きについては幼児教育課までお問い合わせください。

  • 子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない私立の幼稚園を利用(または利用予定)の方
  • 認可保育所や幼稚園などを利用しておらず、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用(または利用予定)の方で、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方

 

食材料費(主食費および副食費)について

食事をするための材料費(食材料費)については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。
このことから、幼稚園等を利用する保護者も、自宅で子育てを行う保護者と同様にその費用(食材料費)を負担することが原則となります。
令和元年10月1日より、利用料が無償化(一部軽減)となりますが、食材料費については引き続き保護者の皆さまにご負担いただくこととなりますので、ご理解のほどお願いいたします。

副食費の免除または補助について

年収360万円未満相当世帯の子どもおよび第3子以降の子どもについては、副食費が免除(または補助)されます。

免除(または補助)対象者について

年収360万円未満相当世帯の子どもと、小学校3年生以下から数えて第3子以降の子ども

申請について

新制度幼稚園、保育園、認定こども園を利用する子どもの保護者は申請の必要はありません。
新制度未移行幼稚園に子どもを通わせている保護者には、幼稚園を通して申請方法を案内いたします。