○国見町道路占用料徴収条例
(平成元年3月23日条例第21号)
改正
平成10年3月16日条例第4号
平成12年3月23日条例第1号
平成23年3月15日条例第9号
平成25年3月19日条例第5号
平成26年3月28日条例第9号
令和5年3月7日条例第13号
(趣旨)
第1条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条第2項の規定に基づき、道路占用料（以下「占用料」という。）をこの条例の定めるところにより徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(占用料の額)
第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間（電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。）第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間（当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間）。以下同じ。）に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（以下この条において「各年度の占用料の額」という。）の合計額（各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額）とする。
2　前項の規定にかかわらず、道路の占用のうち当該占用の期間が1か月に満たないものについての占用料の額は、前項本文の規定により算定した額（その額が100円に満たない場合にあっては、その額）に、当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額（その額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。ただし、前項ただし書により、算定することとなる場合にあっては、各年度の占用料の額（その額が100円に満たない場合にあってはその額）に、当該各年度において当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額（その額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。）の合計額とする。
(占用料の特例等)
第3条　町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。
(1)　道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「政令」という。）第11条の8第1項に規定する応急仮設住宅
(2)　地方財政法（昭和23年法律第109号）第6条に規定する公営企業に係るもの
(3)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
(4)　公職選挙法（昭和25年法律第100号）による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
(5)　街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法（昭和32年法律第106号）第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場
(6)　前各号に掲げるもののほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、町長が定めるもの
(占用料の徴収方法)
第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日（電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日（当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日））から1か月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。
(占用料の不返還等)
第5条　既に納めた占用料は、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。
(延滞金)
第6条　法第73条第2項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法第73条第1項の規定による督促に係る同項に規定する納付すべき期限（次項において「督促納付期限」という。）までに占用料を納付しない者から、当該占用料の額が1,000円以上である場合に延滞金を徴収する。ただし、当該延滞金の額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。
2　前項の延滞金の額は、督促納付期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額に年10.75％の割合を乗じて得た額（その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額）とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付があった占用料の額を控除した額とする。
(委任)
第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月16日条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、平成10年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際、法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は法第35条の規定による協議し、その同意を得れば現に存する占用物件（施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。（以下「既存占用物件」という。））に係る1年当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、新条例第2条の規定にかかわらず、次に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額（以下「改正占用料額」という。）を超える場合は、当該改正占用料額とする。
(1)　平成10年度　旧条例第2条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額（当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
(2)　平成11年度以降当該既存占用物件に係る前年度の1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額（当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
別表(第2条関係)
占用物件占用料
単位金額
1　法第32条第1項第1号に掲げる工作物第1種電柱1本につき1年480
第2種電柱730
第3種電柱990
第1種電話柱430
第2種電話柱680
第3種電話柱940
その他の柱類43
共架電線その他上空に設ける線類長さ1ｍにつき1年4
地下に設ける電線その他の線類3
路上に設ける変圧器1個につき1年420
地下に設ける変圧器占用面積1㎡につき1年260
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所1個につき1年850
郵便差出箱及び信書便差出箱360
広告塔表示面積1㎡につき1年870
その他のもの占用面積1㎡につき1年850
2　法第32条第1項第2号に掲げる物件外径が0.07ｍ未満のもの長さ1ｍにつき1年18
外径が0.07ｍ以上0.1ｍ未満のもの26
外径が0.1ｍ以上0.15ｍ未満のもの38
外径が0.15ｍ以上0.2ｍ未満のもの51
外径が0.2ｍ以上0.3ｍ未満のもの77
外径が0.3ｍ以上0.4ｍ未満のもの100
外径が0.4ｍ以上0.7ｍ未満のもの180
外径が0.7ｍ以上1ｍ未満のもの260
外径が1ｍ以上のもの510
3　法第32条第1項第3号に掲げる施設自動運行補助施設法第2条第2項第5号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類地下に設けるもの長さ1ｍにつき1年3
その他のもの9
道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類1本につき1年680
その他のもの上空に設けるもの占用面積1㎡につき1年430
地下に設けるもの260
その他のもの850
4　法第32条第1項第4号に掲げる施設占用面積1㎡につき1年850
5　法第32条第1項第5号に掲げる施設地下街及び地下室階数が1のもの占用面積1㎡につき1年Aに0.004を乗じて得た額
階数が2のものAに0.006を乗じて得た額
階数が3以上のものAに0.007を乗じて得た額
上空に設ける通路430
地下に設ける通路260
その他のもの850
6　法第32条第1項第6号に掲げる施設祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの占用面積1㎡につき1日9
その他のもの占用面積1㎡につき1か月87
7　政令第7条第1号に掲げる物件看板（アーチであるものを除く。）一時的に設けるもの表示面積1㎡につき1か月87
その他のもの表示面積1㎡につき1年870
標識1本につき1年680
旗ざお祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの1本につき1日9
その他のもの1本につき1か月87
幕（政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。）祭礼、縁日等に際し一時的に設けるものその面積1㎡につき1日9
その他のものその面積1㎡につき1か月87
アーチ道路を横断するもの1基につき1か月870
その他のもの430
8　政令第7条第2号に掲げる工作物占用面積1㎡につき1年850
9　政令第7条第3号に掲げる施設Aに0.031を乗じて得た額
10　政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料占用面積1㎡につき1か月87
11　政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設85
12　政令第7条第8号に掲げる施設トンネルの上又は高架の道路の路面下（当該路面下の地下を除く。）に設けるもの占用面積1㎡につき1年Aに0.014を乗じて得た額
上空に設けるものAに0.017を乗じて得た額
地下（トンネルの上の地下を除く。）に設けるもの階数が1のものAに0.004を乗じて得た額
階数が2のものAに0.006を乗じて得た額
階数が3以上のものAに0.007を乗じて得た額
その他のものAに0.025を乗じて得た額
13　政令第7条第9号に掲げる施設建築物Aに0.019を乗じて得た額
その他のものAに0.014を乗じて得た額
14　政令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場建築物Aに0.022を乗じて得た額
その他のものAに0.014を乗じて得た額
15　政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるものAに0.019を乗じて得た額
上空に設けるものAに0.022を乗じて得た額
その他のものAに0.031を乗じて得た額
16　政令第7条第12号に掲げる器具Aに0.025を乗じて得た額
17　政令第7条第13号に掲げる施設トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるものAに0.019を乗じて得た額
上空に設けるものAに0.022を乗じて得た額
その他のものAに0.031を乗じて得た額
備考　
1　金額の単位は、円とする。
2　第1種電柱とは電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち3条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。）を支持するものを、第2種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3　第1種電話柱とは電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち3条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。）を支持するものを、第2種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
4　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
5　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
6　Aは近傍類似の土地（11の項に掲げる施設のうち政令第7条第8号に規定する特定連結路附属地に設けるもの及び16の項に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地）の時価を表すものとする。
7　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01㎡若しくは0.01ｍ未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01㎡若しくは0.01ｍ未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
8　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1か月未満の端数があるときは1か月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満であるとき、又はその期間に1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。