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財政状況等一覧表(平成18年度)

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(百万円)
標準財政規模
(A)
臨時財政対策
債発行可能額
(B)
合計
(A)+(B)
2,901 173 3,074

1.一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

(百万円)

歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債現在高 他会計からの
繰入金
備考
一般会計 3,861 3,729 132 132 5,957 52  
山長育英財産管理特別会計 1 1 0 0 0 0  
給食センター特別会計 50 78 △ 28 △ 28 0 0  
渇水対策施設特別会計 5 5 0 0 0 0  
 
普通会計 3,917 3,813 104 104 5,957 52  
大木戸財産区特別会計 0 0 0 0 0 0  
入山財産区特別会計 1 1 0 0 0 1  
藤田財産区特別会計 0 0 0 0 0 0  

2.1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)

(百万円)
  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
<法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)現在高 他会計からの繰入金 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
水道事業会計 188 192 △ 4 207 49 100 0 0 法適用企業
公共下水道
特別会計
(歳入)
252
(歳出)
275
2 (実質収支)
2
1,943 69 - - -  
貝田簡易水道
特別会計
(歳入)  
120
(歳出)
120
0 (実質収支)
0
0 0 - - -  
土地開発事業
特別会計
(歳入)
103
(歳出)
131
5 (実質収支)
5
0 0 - - -  
老人保健特別会計 (歳入)
1,084
(歳出)
1,038
46 (実質収支)
46
0 121 - - -  
国民健康保険
特別会計
(歳入)
1,121
(歳出)
1,055
66 (実質収支)
66
0 101 - - -  
介護保険特別会計 (歳入)
653
(歳出)
644
9 (実質収支)
9
0 0 - - - -

(注)

  1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
  2. 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
  3. 不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。

3.関係する一部事務組合等の財政状況

(百万円,%)
  歳入
(総収益)
歳出
(総費用)
<法適用以外>
形式収支
実質収支
(純損益)
地方債(企業債)現在高 当該団体の負担金割合 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
伊達地方消防組合 1,491 1,474 17 17 32 9.70 - - -  
福島県市町村
総合事務組合
11,111 9,943 1,168 1,168 0 - - - -  
伊達市国見町
大枝小学校組合
35 31 4 4 78 18.8 - - -  
福島地方広域
行政組合
527 515 12 12 0 4.0 - - -  
福島地方広域行政組合
(介護保険事業費特別会計)
250 219 31 31 0 - - - -  
国見町桑折町有
北山組合
2 2 0 0 0 54.2 - - -  
伊達地方衛生
処理組合
1,399 1,303 96 10 2,205 4.04 - - -  
公立藤田病院組合 (総収益)
4,758
(総費用)
5,809
  (純損益)
△1,051
9,601 93.2 81.9 0 1,051 法適用企業
福島地方水道
用水供給企業団
(総収益)
2,477
(総費用)
3,650
  (純損益)
△1,173
34,792 - 67.9 0 △ 3,064 法適用企業

4.第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(百万円)
  経常損益 資本又は正味財産 当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考
福島地方
土地開発公社
△ 54 1,041 1 - - - -  

(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5.財政指数

財政力指数 0.35 実質収支比率 3.6
実質公債費比率 16.7 経常収支比率 84.4

(注)実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。

お問い合わせ先
総務課財政係【電話】024-585-2114
メールアドレス