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ふくしま産業復興投資促進特区について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月31日

ふくしま産業復興投資促進特区とは

「ふくしま産業復興投資促進特区」とは、東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内59市町村が共同で作成した復興推進計画であり、同計画で定める復興産業集積区域内において雇用機会の確保に寄与する事業(復興推進事業)を実施する事業者に対し、税制上の特例措置を講じるものです。

本特区では、対象となる復興推進事業として「輸送用機械関連産業」、「電子機械関連産業」、「情報通信関連産業」、「医療関連産業」、「エネルギー関連産業」、「食品・飲料関連産業」、「環境・リサイクル関連産業」、「地域資源活用型産業」、「農業関連産業」、「水産関連産業」の10の業種を定めております。また、これらの業種(農業関連産業、水産関連産業を除く)のために建築物を建築し賃貸する事業(製造業等施設整備事業)も対象となります。

※平成26年2月28日には、製造業等に係る復興産業集積区域の拡大、さらに平成29年2月28日には対象業種の拡大について認定されました。

復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区) [PDFファイル/680KB]

ふくしま産業復興投資促進特区の概要等について

※平成28年度税制改正により適用期限が5年間延長されました。(平成28年3月31日 → 平成33年3月31日)
  また、新規立地促進税制(法第40条)の投資規模要件についても緩和されています。

ふくしま産業復興投資促進特区の概要 [PDFファイル/310KB]

特区概要・指定申請等に関する手続きの流れ・特例措置概要 [PDFファイル/430KB]

対象業種一覧 [PDFファイル/126KB]

指定申請および実施状況報告に関する各様式について

福島県商工労働部企業立地課ホームページよりダウンロードできます。

福島県企業立地課:復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)関連ページ<外部リンク>

※指定を受けた事業者は、申請書の記載事項等に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。(任意様式)
<提出書類>
 ・ 変更前後の内容が分かるように記載した申請書および計画書
 ・ 宣言書
 ・ 定款および登記事項証明書または住民票(変更がない場合は添付不要)
 ・ その他参考となる資料(変更の概要が分かる書類など)

【変更の内容が軽微である場合は、変更届の提出は不要です。】
 例:資産の取得年月日の相違(同一事業年度内に限る)、取得価格の相違など

対象区域

国見町対象区域地番(製造業) [PDFファイル/95KB]

国見町対象区域地番(農林水産業) [PDFファイル/85KB]

国見町対象区域地図 [PDFファイル/359KB]

指定状況

国見町における指定状況 [PDFファイル/72KB] (平成29年3月末現在)

問い合わせ先

(製造業関係) 

まちづくり交流課商工観光係 電話024-585-2238

(農林水産業関係) 

産業振興課産業振興係 電話024-585-2986

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