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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

受給資格者

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護する母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父または当該父母にかわってその児童を養育している人

(1)父母が婚姻を解消した児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が一定の障がいにある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)母が婚姻によらないで生まれた児童(未婚の母の子)
(8)孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

次のような場合は手当は支給されません

(1)手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
(2)対象となる児童が父または母の死亡について支給される公的年金を受け取ることができる場合
  (ただし、その全額につきその支給が停止されている場合を除く。)
(3)対象となる児童が父もしくは母の死亡について労働基準法の規定による遺族補償を受けることができる場合
(4)対象となる児童が父または母に支給される公的年金給付の加算の対象となっている場合
(5)対象となる児童が里親に委託されている場合
(6)対象となる児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
(7)父または母と生計を同じくしている場合(ただし、父または母が障がい該当の場合は除く)
(8)対象となる児童が母または父の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されている場合
(9)母または父、父母にかわってその児童を養育している人が、公的年金を受けることができる場合や、児童の父または母の死亡に伴い支給される遺族補償を受けることができる場合

手当てを受ける手続き

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

(1)児童扶養手当認定請求書(届出の用紙は役場に用意してあります)
(2)請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国人の方は外国人登録済証明書)
(3)請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し
(4)預金通帳の写し
(5)その他必要書類
※(2)~(3)については、発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。

配偶者からの暴力(DV)被害者に対する手当の支給について

平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者の暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が新たに加わりました。
児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。手当の支給は、申請の翌月分からとなります。

手当の支払い

提出された書類を審査し、福島県知事等が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。 支払いは、年3回、4ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

手当の支払い
支給日支給対象月備考
12月11日8月~11月支給日が金融機関の休日等の場合は、
その日前でその日に最も近い休日等でない日となります。
4月11日12月~3月
8月11日4月~7月

手当の額

区分平成28年7月から
児童が1人の場合全部支給(月額)42,000円
一部支給(月額)所得に応じて月額9,710円から41,990円まで10円きざみの額(計算式は下記参照)
児童が2人の場合児童が1人の場合の額に5,000円を加算
児童が3人以上の場合3人目から児童が一人増すごとに3,000円加算

支給制限

受給資格者本人およびその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

所得制限限度額表(平成18年4月から)
扶養親族等の数本人扶養義務者等
全部支給一部支給
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円3,060,000円3,500,000円
4人1,710,000円3,440,000円3,880,000円
5人2,090,000円3,820,000円4,260,000円

返納金

児重扶養手当の受給資格が下記の理由によりなくなった場合には、すみやかに資格喪失届を提出してください。
もし、届出が遅れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合にはその手当を返納していただくことになりますので、注意してください。

  • 母または父が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)したりして、児童が母または父の配偶者に養育されるようになった。
  • 手当を受けている人が老齢基礎年金等公的年金を受けることができるようになった。
  • 児童が父または母(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになった。
  • 受給者が死亡した。
  • その他支給要件に該当しなくなった。

父子家庭パンフレット [PDFファイル/208KB]

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