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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

児童手当制度

児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定と次代の社会をになう児童の健やかな育ちを応援することを目的としています。

手当を受給できる人

支給対象児童を養育し、次のいずれかに該当する人  

  • 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父または母
  • 父母が海外に居住し、児童を養育している父母に指定された人
  • 未成年後見人
  • 父母等に監護されないまたは生計を同じくしない児童を養育している人
  • 児童養護施設などの設置者
  • 児童の里親

※上記以外でも、支給対象となる児童の生計を維持している人は手当を受給することができます。  

支給対象児童

 0歳から15歳到達日以後最初の3月31日までの間にある児童

 ※海外留学の場合は除き、国外に居住している児童は対象となりません。

支給額

  • 0歳~3歳未満(3歳の誕生日の属する月まで)  15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子、第2子)※  10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降)※  15,000円
  • 中学生  10,000円
  • 所得制限額以上   5,000円

 ※第1子、第2子、第3子などについては、18歳到達日以後最初の3月31日までの児童をもとに数えます。

手当の支給日

2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)の各5日に支給します。
(届出している金融機関の口座に振込します。)

所得制限額

一定の所得額以上の人には、特例給付として児童一人あたりの支給額が月額5,000円となります。

扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622.0万円833.3万円
1人660.0万円875.6万円
2人698.0万円917.8万円
3人736.0万円960.0万円
4人774.0万円1,002.1万円
5人812.0万円1,042.1万円

受給するための手続

手当は、出生日または前住所地での転出予定日の翌月分から支給されますので、出生日または転出予定日と同じ月のうちに申請してください。

ただし、出生日または転出予定日が月末のような場合は、15日以内に申請すれば特例で申請月から受給することができます。

申請に必要なもの

(1)出生・転入などにより新たに受給資格が生じたとき

  • 児童手当認定請求書
  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 振込先金融機関口座(請求者本人名義のもの)
  • 請求者の健康保険証
  • 世帯全員の前年中の所得状況を確認するための同意書
    ※1月1日に国見町に住所の無い方は、当該年度の所得課税証明書を提出してください。
  • 別居監護申立書および住民票(※)(請求者と児童が別居している場合のみ)
    ※住民票は、児童が町外に住所を有する場合、児童の属する世帯全員の住民票を提出してください。

(2)出生などにより支給対象児童が増えたとき

  • 児童手当額改定請求書
  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 別居監護申立書および住民票(※)(請求者と児童が別居している場合のみ)
    ※住民票は、児童が町外に住所を有する場合、児童の属する世帯全員の住民票を提出してください。

その他の手続き

児童手当の受給者は、次のような場合、届出が必要となります。

  • 町外に転出するとき
  • 受給者が公務員になったとき
    ※公務員については、勤務先に申請し、勤務先より支給されます。
  • 振込先金融機関口座を変更したいとき
  • 受給者または児童が死亡したとき
  • 離婚または婚姻したとき
  • 児童と別居したとき
  • 児童の面倒をみなくなったとき

現況届

児童手当の受給資格を確認するために、毎年6月中に現況届の提出が必要です。現況届の提出については、6月初めに案内をしますが、提出が無い場合は、6月分以降の手当の支給が差止めになりますので、必ず提出してください。

申請書ダウンロード

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