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固定資産税課税台帳の閲覧と土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月19日

固定資産税課税台帳の閲覧と土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧を次のとおり行ないます。平成30年度は、評価替え基準年度にあたり、土地・家屋における価格固定資産価格は、前年度より見直しとなっています。なお、平成30年度の固定資産税納税通知書は、5月中旬(15日頃)に発送の予定です。

 固定資産税課税台帳の閲覧土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
閲覧対象者および閲覧期間

閲覧(縦覧)できる方

  1. 納税義務者
  2. 納税管理人
  3. 借地人・借家人
  4. 当該固定資産を処分する権利を有する一定の方
  5. 1~4の委任状を持参した方
  1. 納税義務者
  2. 納税管理人
  3. 1~2の委任状を持参した方

閲覧(縦覧)期間

4月2日(月曜日)より通年4月2日(月曜日)~5月31日(木曜日)まで
午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日除く)
必要なもの
  1. 申請人(窓口においでの方)であることを証明できるもの
    例)個人番号カード、運転免許証、健康保険証等
  2. 印鑑(法人の場合、登録印)
  3. 借地人・借家人等は契約書等、処分する権利を有する一定の方はそれを証する書類
  1. 申請人(窓口においでの方)であることを証明するもの
    例)個人番号カード、運転免許証、健康保険証等
  2. 印鑑
手数料

1件300円(納税義務者は、5月末まで無料)

無料

土地および家屋を対象とした固定資産については、国の示した基準に沿って、平成24年度より原子力事故を含む東日本大震災の影響を反映し、土地(田、畑、山林等(注))90%、全家屋70%の評価額となっています。また、一定の被災家屋について、被災状況に応じた減価補正 (40%~75%)のなされた評価額となっています。震災(原発事故)から7年を経て、平成30年度固定資産においては、修繕状況や除染状況を勘案し、これら減価補正が解除となり、通常評価額となります。なお、未修繕の家屋については、引き続き減価補正が適用されたものとなります。この機会に上記閲覧(縦覧)制度のご利用をお勧めいたします。

(注)宅地に限り、平成27年度以降、一律の減価補正ではなく、原発事故の影響を考慮した鑑定価格に基づいた評価額になっており、今回の評価替えにおいての価格変動はありません。