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平成27年度税制改正概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

平成27年度税制改正における地方税について

平成27年度税制改正においては、消費税10%への引上げ時期の変更に合わせ現下の経済情勢を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにするとともに、地方創生に取り組むため、地方税制の改革を行うこととされました。主な内容は次のとおりです。

個人住民税

ふるさと納税

個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額1割から2割に拡充されることになりました。  〔*平成27年中に支出する寄附金(平成28年度分の個人住民税)から適用されます。〕

確定申告が不必要な給与所得者等がふるさと納税を行う際に、確定申告をせずにワンストップで寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。制度のイメージは「総務省ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご覧ください。

個人住民税における住宅ローン減税の延長

消費税の引上げが1年半先に変更されたことにより、個人住民税における住宅ローン減税の拡充等の措置についても対象期間が平成31年6月30日まで1年半延長されました。

軽自動車税

軽自動車税の見直し

一定の環境性能を有する軽4輪等について、25%から75%のグリーン化特例(軽課)が導入されます。
適用期間:平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した軽4輪等
軽課年度:平成28年度のみ
対象および軽課割合:下表のとおり

軽乗用車

対象車内容
電気自動車等税率を概ね75%軽減
H32年度燃費基準+20%達成車税率を概ね50%軽減
H32年度燃費基準達成車税率を概ね25%軽減

軽貨物車

対象車内容
電気自動車等税率を概ね75%軽減
H27年度燃費基準+35%達成車税率を概ね50%軽減
H27年度燃費基準+15%達成車税率を概ね25%軽減

軽課を適用した場合の税率(一部抜粋例)

車種区分標準税率軽課税率
25%軽減50%軽減75%軽減
4輪の自家用乗用車10,800円8,100円5,400円2,700円
4輪の自家用貨物車5,000円3,800円2,500円1,300円

平成26年度税制改正により、原動機付自転車および2輪車に係る税率の引上げ時期について、平成27年4月1日から適用とされてたものを、平成28年4月1日へ1年延期されました。 

固定資産税

固定資産税(土地)の負担調整措置

土地に係る固定資産税の負担調整措置について、現行の仕組みを平成27年度から平成29年度まで3年延長し、継続されることとなりました。

※負担調整措置とは…評価替えにより、土地の評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は緩やかなものになるよう課税標準額を徐々に是正する制度です。

町たばこ税

町たばこ税の見直し

旧3級品の製造たばこに係る特例税率を平成28年度4月1日から平成31年4月1日までの間に4段階で縮減し、廃止されることとなりました。

                                       (税率: 円/1千本当り)

 現行改正後
(1) 平28.4.1(2) 平29.4.1(3) 平30.4.1(4) 平31.4.1
町たばこ税2,495円2,925円3,355円4,000円5,262円
県たばこ税411円481円551円656円860円
地方たばこ税2,906円3,406円3,906円4,656円6,122円
国たばこ税2,906円3,406円3,906円4,656円6,122円
合計5,812円6,812円7,812円9,312円12,244円

※3級品:エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレットおよびウルマの6銘柄

旧税率で仕入れた製造たばこを、新税率引上げ後の価格で販売することによる不当利得防止のため、新旧税率の差額が手持品課税されます。