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東日本大震災に伴う町税の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

軽自動車税

大震災で滅失・損壊した軽自動車税は非課税

「車庫がつぶれて車体が壊れた」「津波で流されてどこに行ったか分からない」など、大震災で滅失・損壊した軽自動車には、軽自動車税は課されません。
下記にて廃車手続きが必要となります。

廃車届出先

原付自転車、小型二輪車、小型特殊自動車、ミニカー

国見町(※定置場となっている市町村役場)

軽自動車(3輪以上)、軽二輪自動車

福島県軽自動車検査協会

二輪小型自動車

東北運輸局福島陸運支局

被災した自動車に代わる軽自動車または自動車を取得した場合の特例

東日本大震災に関連して、国見町を主たる定置場として新たに取得された軽自動車等について、次の非課税等の特例措置を受けられる場合があります。

1)滅失・損壊した自動車・軽自動車等に代わる軽自動車等を取得した場合の特例

東日本大震災により滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車(以下「代替軽自動車」といいます。)を平成23年3月11日から平成25年4月1日までの間に取得し、取得した代替軽自動車の主たる定置場のある市町村の認定を受けた場合には、平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。
また、2輪のバイクの代わりに2輪のバイクを、小型特殊自動車の代わりに小型特殊自動車を取得した場合も対象となります。

2)原子力発電所の事故による警戒区域内にある自動車・軽自動車等で、永久抹消登録等がなされた自動車・軽自動車等に代わる軽自動車等を取得した場合の特例

警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車(以下「代替軽自動車」といいます。)を平成23年3月11日から平成25年4月1日までの間に取得し、取得した代替軽自動車の主たる定置場のある市町村の認定を受けた場合には、平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。
また、2輪のバイクの代わりに2輪のバイクを、小型特殊自動車の代わりに小型特殊自動車を取得した場合も対象となります。
なお、警戒区域内にあった自動車・軽自動車等の永久抹消登録等がなされる前に代替軽自動車等を取得した場合には、代替軽自動車等に対する軽自動車税の納税義務は免除され、既に納付した分については還付を受けることができます。

被災自動車の種別代替自動車の種別
上記 1),2)の対象自動車
自動車
軽自動車(3輪以上)
軽自動車(3輪以上)
小型自動車(2輪) 
小型自動車(2輪)
軽自動車(2輪)
小型自動車(2輪) 
小型自動車(2輪)
軽自動車(2輪)
小型特殊自動車小型特殊自動車

※代替自動車(軽自動車ではありません)を取得した場合は、定置場のある最寄りの県税事務所へお問い合わせ下さい。

3)手続きの方法

 特例の適用のためには、申請書等を提出していただく必要があります。

個人住民税

雑損控除

  • 大震災により被災した住宅や家財等にかかる損失について、住民税で雑損控除を受けることができます。
  • 繰越可能期間を5年とします(現行3年)。

被災事業用資産の損失

  • 22年度分所得税の計算上、被災事業用資産の損失を必要経費へ算入することができます。
  • 被災事業用資産の損失による純損失について、繰越可能期間を5年とします(現行3年)。 保有資産に占める被災事業の割合が1割以上である場合には、被災事業用資産以外の損失を含めて、現行3年の繰越が可能な純損失について、繰越期間を5年とします。

住宅ローン減税

  • 住宅ローン控除の適用住宅が大震災により滅失等しても、平成25年度分住民税以降の残存期間について、継続して住宅ローン控除を受けることができます。
  • 所得税で申告した方については、基本的に手続不要です。 ただし、所得税を納める必要がなく、住民税のみ納める必要がある方については、この軽減措置を受けるために手続きが必要です。

固定資産税

固定資産税に係る震災特例申告についてはこちらをご覧ください。

固定資産税に係る震災特例適用申告について [PDFファイル/373KB]

申告書はこちらから

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