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固定資産税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

固定資産税とは

土地・家屋・償却資産(=固定資産)に対してかかる税金で、毎年1月1日現在、町内に固定資産を所有している方に課税されます。年の途中で売買などによる所有権移転があった場合も、1月1日現在の所有者がその年の納税義務者となります。

固定資産税額を決定するために、固定資産を評価(価格を決定すること)し、その価格(評価額)をもとに、特例や負担調整率(土地)などを加味して課税標準額を算定します。その課税標準額に1.4%の税率を乗じたものが固定資産税額となります。

課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税額

固定資産の価格は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、土地、家屋については3年に一度見直し(評価替え)を行います。(平成27年度が評価替えの年にあたります)。

原則として評価替え後2年間は、価格がそのまま据え置かれますが、土地の地目変更、家屋の新築、増築等により、価格を据え置くことが適当でない場合は、新たに評価し価格を決定します。 ただし、宅地については下落があった場合は、評価替えの年でなくとも価格を修正することができることになっています。

償却資産については、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき毎年評価し、価格を決定します。

免税点

固定資産税には、次のような免税点が定められています。

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円
    ※町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が上記の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

耐震改修による住宅の固定資産税減免については、平成19年度税制改正のページをご覧下さい。

固定資産税課税台帳の閲覧と土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

 固定資産税課税台帳の閲覧と土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧を次のとおり行ないます。平成29年度は、地目の変換、家屋の改築があった場合等を除き、前年度より据置きとなっています。なお、平成29年度の固定資産税納税通知書は、4月中旬発送の予定です。  

 固定資産税課税台帳の閲覧土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
閲覧(縦覧)できる方
  1. 納税義務者
  2. 納税管理人
  3. 借地人・借家人
  4. 当該固定資産を処分する権利を有する一定の方
  5. 1~4の委任状を持参した方
  1. 納税義務者
  2. 納税管理人
  3. 1~2の委任状を持参した方
閲覧(縦覧)期間4月3日(月曜日)より通年4月3日(月曜日)~5月1日(月曜日)まで
午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日除く)
必要なもの
  1. 申請人(窓口においでの方)であることを証明できるもの
    例)マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等
  2. 印鑑(法人の場合、登録印)
  3. 借地人・借家人等は契約書等、処分する権利を有する一定の方はそれを証する書類
  1. 申請人(窓口においでの方)であることを証明するもの
    例)マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等
  2. 印鑑
手数料 1件 300円  (納税義務者は、5月1日まで無料) 無料

閲覧制度(地方税法第382条の2)

ご自身が所有する固定資産の課税台帳の内容を見ることができる制度申請書様式は、
こちら「固定資産税課税台帳閲覧申請書」 [PDFファイル/164KB]からどうぞ。

縦覧制度(同法第416条)

町内に土地・家屋を所有する固定資産の納税者の方が、町内全域の土地や家屋の価格を見ることができる制度申請書様式は、
こちら「価格等縦覧帳簿縦覧申込書」 [PDFファイル/169KB]からどうぞ。

全国地価マップ(一般財団法人 資産評価システム研究センター)

地図上で、国見町を含む全国の固定資産税標準宅地価格・地価公示価格などがご覧になれます
http://www.chikamap.jp/<外部リンク>

こんなときは届出をお願いします

住所変更

通常は税務課での手続きは必要ありませんが、下記に該当する場合は税務課にご連絡ください。
※固定資産の納税義務者が町外の方で、現在の住んでいるところから住所変更をする場合
(他町に住んでいる方が住所変更した場合、当町には通知がないため、住所変更先が不明となり、納税通知書等の送付が遅れる場合がありますので届出をお願いします。)

家屋の新築、増築

新築または増築をした家屋で、調査(評価)が済んでいない家屋がありましたら税務課までご連絡ください。また、以前に建築した家屋で課税明細書に登載されていない家屋がありましたらご連絡ください。

家屋の取り壊し

家屋滅失(解体)届を提出してください。なお、滅失登記(法務局)をされた場合は、法務局から役場に通知があるため、届出の必要はありません。

家屋滅失届 [Wordファイル/41KB]

納税義務者が死亡

固定資産の所有者が死亡した場合は、速やかに相続登記の手続きを行い、新しい所有者に名義を変えることが必要ですが、相続登記が未了の場合は、相続人代表者指定届を提出してください。
また、代表者を変更する場合は相続人代表者指定変更届を提出してください。
納税通知書は相続人代表者指定届による代表の方に送付します。

なお、相続人代表者届は、税に係る納税義務者の代表を決めるためのもので、この届を提出することで登記が完了するわけではありません。

納税管理人

固定資産の所有者が町外に済んでいる場合等、納税管理人を指定することができます。納税管理人は税についての管理を行うので、納税通知書等は管理人に送付することになります。

共有代表者の変更

共有者の代表を変更する場合は新旧の共有代表者連名のうえ、「共有代表者変更届」を提出してください。

再生可能エネルギー発電設備を取得されたとき

太陽光発電等、再生可能エネルギー発電設備を取得された場合、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が講じられています。

太陽光発電設備

平成28年度税制改正により、取得時期によって下記のとおり対象資産等が変更となります。

 変更前変更後

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの

対象資産

経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備

固定価格買取制度の認定を受けておらず、
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた太陽光発電設備

特例内容

新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を3分の2に軽減する

提出書類

  • 特例適用申請書
  • 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 「特定契約書」の写し
  • その他参考資料
  • 特例適用申請書
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費に
    係る補助を受けたことが確認できる書類の写し
  • その他の参考資料

適用規定

地方税法附則第15条旧第33項地方税法附則第15条第33項<外部リンク>

 その他発電設備(風力・水力・地熱・バイオマス)

 税務課までご相談ください。

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