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個人住民税における特別徴収義務者への移行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

県北地区管内8市町村(※)と福島県県北地方振興局では、個人住民税の特別徴収を推進するため、平成28年度から、法令の要件に該当するすべての事業主(給与支払者)の皆様を特別徴収義務者へ一斉に移行します。
平成28年度以降の個人住民税の納付については、特別徴収(給与天引き)で納付していただくこととなりますので、従業員の皆様にもご周知をお願いいたします。  
※県北管内8町村:福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村

個人住民税の特別徴収について

個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が、所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務者である給与所得者(従業員)に代わって、毎月支払う給与から個人住民税を徴収(天引き)し、納入していただく制度です。
地方税法第321条の4および国見町税条例第45条の規定により、所得税の源泉徴収を行う給与支払者(事業主)は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収(毎月徴収)することが義務付けられています。

納税のしくみ

 

特別徴収の事務手続きの流れ

給与支払報告書の提出

所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、1月31日までに従業員が居住する市町村に対し、給与支払報告書を提出する必要があります。

特別徴収税額決定通知書の送付

市町村は個人住民税の税額を計算し、毎年5月31日までに、特別徴収義務者(事業主)あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付いたします。 ※所得税のように事業主が税額を計算する必要はありません。

従業員の給与からの特別徴収

特別徴収義務者(事業主)は6月の給与から個人住民税を徴収することになります。

特別徴収税額の納入

特別徴収義務者(事業主)は、従業員から特別徴収した税額を市町村毎に合計し、翌月10日までに各従業員の住所地の市町村へ納入してください。

税額の変更通知

従業員の給与支払報告書の訂正、所得額や控除の内容の調査結果により、すでに通知された月々の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」が送付されますので、その通知に従って特別徴収税額を変更してください。

異動届の提出

退職や休業または転勤等により従業員に異動があった場合は、その事由が発生した日の翌月10日までに事業主が、従業員がお住まいの市町村に「異動届」を提出してください。 >>個人町県民税特別徴収の届け出について

納期の特例(年2回納入)

給与の支払いを受ける総従業員数が常時10名未満の事業主に限り、「納期の特例」をご利用いただけます。 「納期の特例」は、市町村に申請書を提出していただき、市町村が承認することで特別徴収した個人住民税を半年ごとにまとめて納入することができる制度です。
従業主は従業員の給与から毎月個人住民税を天引きし、6月から11月分を12月10日まで、12月から翌年5月分を翌年6月10日までの年2回で納入していただくことになります。
※総従業員数が10名以上となった場合は、遅滞なくその旨を届出てください。 その場合には、提出日の翌月10日までに納入し、その後の特別徴収した税額は通常の納期限に納入していただくことになります。

届出用紙は、以下のリンク先からダウンロードしてご利用ください。

個人住民税の特別徴収の利便性について

年税額を年4回に分けて納付する普通徴収に比べて、年12回に分けて納付する特別徴収は1回あたりの納付額が少なくなり負担の緩和につながります。  納税者が金融機関等に出向くことなく、納付忘れもなくなります。

個人住民税の普通徴収について

下記の事由に該当する場合に限り継続して普通徴収とすることができます。12月に発送する給与支払報告書に町県民税普通徴収切替理由を記入の上、給与支払報告書(総括表)と併せてご提出を願います。

a 総受給者(他市町村の受給者も合わせた人数)が2名以下  

b 他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄適用者もこちらに該当します。)  

c 給与が毎月支給されない者  

d 毎月の特別徴収すべき税額が、給与支給額を超える見込みの者  

e 事業専従者(給与支払者が個人事業主の場合のみ該当)  

f 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職する予定の者  

※徴収区分の別(特別徴収と普通徴収)は個人の希望によって選択できるものではありません。
※eLTAXにより提出する場合にはa~fの記号を個人別明細書の摘要欄に記載いただくようお願いいたします。記載がない場合は、特別徴収となります。
※平成28年度分で「g 電算システムの改修が必要または、事務処理を行う職員の育成に期間を要するため、平成28年度からの実施が困難」の事由を選択していた事業所様は、平成29年度以降は特別徴収を実施していただくこととなります。

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