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国見ニュータウンの被災者向けの割引制度を年度内延長します

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

国見町では、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う原子力発電所の事故による災害)による被災者の方々の一刻も早い生活再建を支援するため、町が分譲する国見ニュータウンの半額割引を行ってまいりました。しかし、復興再建を目指す方々の要望が多いため、『国見ニュータウン』分譲地の被災者向け半額割引制度を引き続き(平成29年3月31日まで)延長することとなりました。

ニュータウンの地図の画像

対象となる方

  1. 東日本大震災により、居住していた住居が全壊(半壊等により損壊家屋等解体処理支援事業の申請を行った方、または平成24年3月31日までに居住していた住宅の取り壊しをした方を含む)の被害を受けた方。
  2. 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、それに準ずる区域(特定避難勧奨地点を含む)になった地域に平成23年3月11日時点で住所を有していた方。(原子力発電所事故に伴う避難区域等については、申込の時点で国および福島県から発表されている区域とします)

募集する団地の概要

  1. 所在地福島県伊達郡国見町板橋南地内
  2. 対象地国見町板橋南「国見ニュータウン分譲地」 

申込受付

  1. 受付期間平成
    23年9月1日~平成29年3月31日
     
  2. 申込方法
    国見ニュータウン分譲要綱に基づく申込に必要な書類に合わせて、申込者のり災証明書、福島第一原子力発電所事故による避難者の場合は、当時の住所を確認する書類として住民票が必要となります。
     
  3. 受付場所
    国見町企画情報課

分譲の決定

国見ニュータウン分譲要綱に基づく申込書類を審査したうえで分譲を決定いたします。

次のいずれかに該当するときは、分譲の決定またはその申し込みを無効とします。

  1. 申込者に申込資格がないとき。
  2. 申込書に虚偽の記載があるとき。
  3. 正当な理由なく所定の期日までに、必要な手続きをされないとき。

その他

  1. この実施要領に定めるもののほか、分譲の実施に関し必要な事項は、国見ニュータウン分譲要綱に基づくものとします。
  2. この実施要領に定めのない事項およびこの要領に疑義が生じた事項については、町と申込者の双方協議により決定します。
  3. 割引きをした分譲区画については、国見町定住化促進総合対策事業補助金等交付要綱第2条(2)定住宅地分譲斡旋報償(斡旋した方への50万円の謝礼)はありません。
  4. この実施要領に定めのない事項およびこの要領に疑義が生じた事項については、町と申込者の双方協議により決定します。
  5. この要綱に基づく割引は平成29年3月31日に終了します。