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平成26年度 町民意識調査の結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

調査概要

 震災からの復興と放射能被害の克服をめざし、まちづくりの指針である「第5次国見町振興計画」のもと各種事業を進めており、目標達成に向けた各施策の進捗や現状、課題を明らかにすることを目的に意識調査を実施した。

調査手法

調査対象

国見町内に住む満18歳以上の方 2,000人

手法

質問紙による郵送調査(郵送配布・郵送回収)

調査期間

平成26年8月26日から平成26年9月25日まで

回収状況

発送数

2,000票

回収数

回収数:994票 有効回答数:994票

回収率

回収率:49.7% 有効回収率:49.7%

アンケート結果からの考察

生活範囲について

 生活範囲についての傾向は前年度同様、食料品・日用雑貨の購入や病院について町内利用が高く、大型商品の購入、娯楽、外食は町外、特に福島市に依存している傾向が強い。有効回答数が増加したことで前年度より上記傾向がより鮮明に表われている。  今後整備される道の駅等公共施設については、観光誘致の視点と合わせて、より一層の住民の視点(生活動線、外食・娯楽等のニーズへの対応)が必要と思われる。

町への愛着・居住意向について

 町に愛着を持っているが約8割、住みよい環境だと思うが約7割と他市町村と比較して高い。また、前年度と比較してもそれぞれ肯定的な回答が5ポイント程度増加している。定住意向についても約7割が住み続けたいとの回答。  住みよい理由について傾向は前年度と同じだが、治安や防犯がよく安全である、自然災害への備えが充実している、歴史や伝説がある等、割合の少なかった項目について、ポイントの増加が認められる。  居住の満足度として、地域別では大木戸地区、世代別で20代・30代で低くなっている。  より住みよい環境整備について、自然環境の保全等まちの魅力を伸ばすことと併せ特に子育て・教育環境の充実等、20代・30代の層への環境整備も必要と思われる。

都市施設等の満足度について

 身近な憩いの場への不満について10ポイントの改善(分からない、無回答へポイントが移動したもの)があるものの、依然約5割と比較的高い。子育て環境については肯定的な意見が前年度より5ポイント増え4割超。その理由について子どもを遊ばせる場(公園や施設など)が多いからをあげる住民が8ポイント増加しており、子育て環境の不満理由についても同項目が7ポイント減の改善が見れた。  街並みの満足度について、美しく保たれているが5割と比較的低い。まち並み、景観の保全のため、引続き住民への啓発等を図りながら環境整備する必要があると思われる。  公共交通の利用者の満足度について約6割程度が満足している。

歴史資源や助け合いについて

 文化財等に触れる機会について約5割がなかったとした前回結果から、今年度調査では約4割に減少し、その改善がみれた。年代別では、若年層ほど興味がないとの結果になっており、子どもや観光客へのPR、情報発信を引続き高めていく必要がある。  身近な人たちとの交流も傾向は前年度同様多く、若干ではあるが参加傾向があるため、引続きコミュニティの維持を図っていく必要がある。  町政情報の入手については、約6割が必要な情報を入手できていると回答。情報の入手経路について、高齢者層ほど紙媒体での入手傾向が強く出ているため、各種広報手段を効果的に組み合わせ、情報発信していく必要がある。

震災からの復興に向けて

 震災前後の生活について現在の生活が震災以前の姿に近づたとの回答が約6割。震災前後の生活の変化について世代ごとの傾向はあるが、健康管理意識の向上、生活品の備蓄を行う傾向が強くなったほか、行政からのお知らせを念入りに見るようになったが約3割と高くなっている。不安に感じているものについても世代的傾向はあるが、放射能の影響が約5割と高い。復興に向けて地域コミュニティの関係を密にしていくこととともに、行政から住民へのより分かりやすい情報発信を図っていく必要がある。

資料

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