平成21年度税制改正

平成21年10月から個人町県民税を国民年金などの公的年金から特別徴収(引き落し)する制度が全国一斉に始まります。
この制度は、公的年金等受給者の納税の利便性向上や市町村における徴収事務の効率化を図る目的から導入されたものです。

●対象となる方

個人町県民税の納税義務のある方のうち、前年中に公的年金を受給されていた方で、4月1日現在65歳以上(昭和19年4月2日以前生まれ)の方が対象となります。

※次の方は対象になりません。

1. 介護保険料が公的年金から特別徴収(引き落し)されていない方
2. 特別徴収(引き落し)される町県民税が老齢基礎年金等の額を超える方など。

●特別徴収(引き落し)の対象となる税額

特別徴収(引き落し)の対象となる税額は、公的年金等の所得額から計算した税額(所得割・均等割)です。(障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からの引き落しはされません。)

＜公的年金等以外の所得もある方＞

1. 公的年金等の所得額から計算した税額は公的年金から特別徴収(引き落し)します。
2. 給与や事業所得・不動産所得などから計算した税額は、これまでどおり給与からの特別徴収又は、納税通知書により現金・口座振替等で納めて頂きます。

※これは町県民税を納める方法の変更ですので、税負担額に変更はありません。

●納付の方法

公的年金の引き落し開始は、平成21年10月支給分の年金からです。
そのため、平成21年度については、1年間に納めていただく税額の半分を6月と8月にこれまでどおり納付書又は口座振替で納めていただくことになります10月以降は、年金支給月(10月、12月、2月）の3回に分けて特別徴収(引き落し)により納めていただきます。

平成21年度(特別徴収を開始する年度)
納税通知書で納付又は 口座振替(普通徴収) 公的年金からの引き落し (特別徴収) 税額 6月 8月 10月 12月 2月 年税額の１／４ 年税額の１／４ 年税額の１／６ 年税額の１／６ 年税額の１／６
平成22年度(次年度以降)
公的年金から引き落し(特別徴収) 税額 仮徴収 本徴収 4月 6月 8月 10月 12月 2月 前年度2月と同じ額 前年度2月と同じ額 前年度2月と同じ額 (年税額―仮徴収した額)の１／３ (年税額―仮徴収した額)の１／３ (年税額―仮徴収した額)の１／３

※4月・6月・8月は前年度の2月の税額と同額を引き落とします。
10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額を引き落とします。