国見町第5次振興計画について

　町では国見町第4次振興計画(平成12年度策定)の計画期間が平成22年度に満了となるため、新しく平成23年度から始まる国見町第5次振興計画の策定作業を行っています。

振興計画とは

　地方自治法では、『市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。』と定めています。国見町の振興計画は、この規定に基づく町で最も上位の計画です。

10年後の国見町を見通して

　国見町振興計画の基本構想は10年間を想定しています。
　10年後の国見町の予想される姿のうち、国見町の将来推計人口については国立社会保障・人口問題研究所が、平成20年10月に公表したデｰタがあります。 これによると、平成22年に1万100人台(10,156人)となっている国見町の人口は、10年後の平成32年には約9千人(9,011人)と約10%の減少を見込んでいます。この内訳を分析しますと、14歳未満の年少人口が1,000人を割るなど少子化が一層顕著になる一方、75歳以上の人口が全体に占める割合は、平成22年の15%から平成32年には19%へと伸びるなど、現在よりも高齢化が進み、町内人口の約5人に1人は75歳以上となる見込みであります。
　このような人口の減少と急速な少子高齢化は、国見町だけの問題ではありませんが、今以上に、福祉や医療といった社会保障関連施策の充実に迫られることが予想されます。このためはこれらの社会保障の充実と財政の健全化の両立が、今後10年間の課題となる見込みです。
　町としては、国や県、近隣自治体と協力しながら、来るべき社会構造の変化に伴う課題解決に向けた施策の展開が必要であります。振興計画の策定は将来を見なおすチャンスとして、活用してまいりたいと考えております。

町民意識調査の実施について

　そこで町では振興計画の策定にあたり、町民の皆さんの意向を反映させるために｢町民意識調査｣を実施しました。
　この町民意向調査は、町内在住の18歳以上の男女から無作為抽出した2,000人の方を対象として対して、郵便で行いました。回収率は61.2%で、全体で1,224人の方から回答をいただきました。
　その結果は下記をご覧ください。

　このほか意識調査では、町民のみなさんから国見町を良くするための数多くのご意見をいただきました。これらの結果は、今後、施策の策定に活かされます。