平成20年度行政評価(事務事業評価)の試行について

１．行政評価(事務事業評価)の導入について

　国見町では、町が行う事業の目的や目標を明確にし、ＰＤＳ(Plan-Do-See)の経営サイクルを町の行政運営に取り入れるため、平成20年度から行政評価(事務事業評価)を試行することとしました。そこで本年度は、事業が確定した平成19年度事業について、職員が1人1事業ずつ評価することから始めました。このうち、係ごとに選定された合計20事業について評価内容の点検会を実施しました。
　行政評価には、自治体によって様々な方式が採用されていますが、国見町では町が実施する事務事業を評価の単位とする「事務事業評価」という方式を採用することとしました。その目的は、町が実施している事務や事業が「目的を達成するための取組みとなっているのか」、「目的に対してどれだけ成果があがっているのか」などを具体的に分析することで、効率優先ではなく、住民視点からの事業の再構築を図ることにあります。
　行政評価を試行するにあたっては、9月26日に町議会議員全員と町長以下町執行部による合同の研修会を開催しました。この研修会では、国見町が抱える問題の構造化の作業を通して、国見町の現状と課題について議論が行われました。その後、管理職、担当者ごとに具体的な評価研修を行い、現場から評価を集約いたしました。

講演の様子 (行政経営幹部研修)

議論する町執行部 (行政経営幹部研修)

担当者研修の模様 (10月1日)

評価内容の点検会の模様

　また国見町では、単に事務事業を評価するだけにとどまらず、担当課による内部評価(1次評価)に出された課題のうち、「複数の課が関係する課題」や「担当課だけでは解決が難しいと思われる課題」を全庁的な観点から議論するために、町長、副町長、教育長らの最高責任者と全ての管理職が一堂に会する評価会議(2次評価)を開催し、町当局としての方向性を決定いたしました。これにより、評価のための評価ではなく、組織の意思決定において行政評価の手法を導入することを目指しています。

 

2．平成20年度事務事業評価の経過(スケジュール)について

事務事業評価の経過(スケジュール)について

日程	内容	備考
9月26日	行政経営幹部研修 「行政経営の基本～町政問題の構造化～」 (講師:JMAC梅田次郎氏)	(議会)町議会議員全員 (執行部)町長、副町長、教育長、総務課長、 企画情報課長、総務課主幹兼庶務行革係長、総務課長補佐兼財政係長
10月1日～3日	担当者研修 (講師:JMAC大西均氏)	全職員(管理職を除く)
10月6日	担当者研修(直営)	担当者研修へ参加できなかった職員が対象
10月15日	管理職研修 (講師:JMAC梅田次郎氏)	管理職のみ
10月23日	評価を行うための様式(※「マネジメントシート」という。)提出	総務課庶務行革係でとりまとめ。評価内容の点検会に選定した事業は22事業
10月27日～31日	評価内容の点検会 (講師:JMAC酒井隆氏)	各係1事業(80分) 5日間で20事業を実施
11月28日	評価内容の点検会に基づき、シートの修正し、全ての職員がマネジメントシートを完成する
12月17日、24日	2次評価会議 (司会進行:JMAC星野芳昭氏)	2日間で8事業を実施
2月12日	第23回行財政改革推進本部会議	評価結果の内容を確認

※JMAC(日本能率協会コンサルティング)

 

３．評価結果について

　今年度行政評価を試行した８事業の[1]今後の事業の方向性、[2]2次評価会議で指摘された事項は下記のとおりです。なお、評価結果資料(マネジメントシート)については、国見町役場企画情報課企画情報係(電話024-585-2927)において見ることが出来ます。

☆事業名　防火水槽整備事業(担当課：住民生活課)

[1]今後の事業の方向性

• 他の課において実施する設計委託等と一緒に、建設課に事業を移管できるか行革本部会議で検討することとする。(2月12日開催の第23回行財政本部会議において建設課への移管を決定)

[2]2次評価会議で指摘された事項

• (建設関係などの)技術部門には専門知識がある職員の配置が望ましい。
• (住民生活課の担当だが、整備事業は建設事業であるため)技術的な理解がないと、会計検査などに対応できない。

 

☆事業名　個人町県民税賦課業務(担当課：税務課)

[1]今後の事業の方向性

• 未申告者には、封書や特別な文言を入れるなどして案内する。
• 未申告者への催告に工夫をこらす。

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 税務申告し、課税か非課税かの判定は他の行政サービスの基準である。未申告がある状態は公平性につながらない。
• 「所得がない」という申告も申告である、という案内も必要である。

☆事業名　放課後児童健全育成事業(担当課：保健福祉課)

[1]今後の事業の方向性

• 新たに平成21年度より、森江野幼稚園において藤田小学校以外の1年生から3年生の放課後学童保育を実施する。森江野小学校以外の児童の移送は、まちなかタクシーやシルバー人材センターを活用することとし、所要額を平成21年度当初予算に計上する。(平成21年度予算では、シルバー人材センターに移送業務を委託するため所要額を計上した)

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 特になし

 

☆事業名　道路台帳管理事業(担当課：建設課)

[1]今後の事業の方向性

• 台帳補正の委託を早めに発注することで、委託完了日を早める

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 特になし

 

☆事業名　国見町義経まつり(担当課：企画情報課)

[1]今後の事業の方向性

• 実行委員会と町の役割分担について、実行委員会の場で議論してもらう。
• 複数年度にわたる移行の方法を検討する。
• 毎回仕切り直しの単発的な実行委員会ではなく、固定した組織とするための方法を議論する。
• 4月中に実行委員会を開催し、例年どおりの7月開催は不可であることを確認

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 町民が参加して楽しめる内容にしていかなければならない。
• 観光が主目的なのか、それとも町民総参加のまちづくりが主目的なのか、祭の目的を明確にすべき。
• 町民が主体となった実行委員会を、立ち上げからやっていかなければならないのではないか。

 

☆事業名　国見町農地流動化対策事業(担当課：産業振興課)

[1]今後の事業の方向性

• 遊休農地対策や農地流動化について、幅広い視点から、全体的な方向性を農業委員会に諮問し、平成22年度からの事業見直しを検討する。

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 特になし

 

☆事業名　漏水調査事業(担当課：上下水道課)

[1]今後の事業の方向性

• より多くの漏水箇所の特定に努める。

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 現状の調査を継続し、その情報を整理した上で判断することが必要である。
• 管種の変更により、有収率の向上余地が高まることから、見直しの余地がある。

 

☆事業名　芸術文化鑑賞事業(担当課：生涯学習課)

[1]今後の事業の方向性

• (町が主催の芸術文化鑑賞事業は)自主事業のあり方、貸館のあり方、事業に関わる経済波及効果をふまえ、芸術文化事業の理念、町の役割を前提にしながら個別に事業評価をすすめていく。
• (町が主催する芸術文化)事業時に実施する緩やかな物販の基準を設ける。
• 指定管理(の検討)や業務委託(の検討)については、すべての公共施設を対象にすすめる。

[2]2次評価会議で指摘された事項

• 自主企画も大事だが、(外部への)後援や共催などの働きかけも重要である。
• うまく回転させるために、公民館に多くの人を集めることが大切だ。