国見町復興計画について
国見町復興計画(第1次)の公表について
国見町では、東日本大震災の被害から立ち直るための「国見町復興計画」の策定を進めてまいりましたが、このたび国見町復興計画(第1次)を策定し、公表しました。
国見町復興計画策定の流れ
3月11日 東日本大震災発生
6月22日 町民意識調査の実施 ⇒ 国見町ＨＰで公表中
8月23日 町民意識調査の公表
12月12日 国見町議会復興対策特別委員会で素案の公表
12月22日 国見町振興計画審議会から答申
12月28日 国見町復興計画（第1次）公表
計画の期間 復興計画本文3ページ
国見町復興計画（第1次）は、計画期間を「5年間」とします。ただし、放射能対策の状況、社会経済情勢の変化、国の新たな支援策等を踏まえ、必要に応じて見直すこととしています。また5年後経過以降は、第5次振興計画（国見町の総合計画）の後期計画への位置づけを行い、長期間の対策に備えることとします。
復興計画の5本の柱 復興計画本文5ページ
向こう5年間に推進していく施策を5本の柱にまとめました。
（1）被災者の生活支援
（2）放射能被害に向き合うための支援
（3）暮らしの再建支援
（4）防災体制の整備
（5）経済と雇用の回復
重点プロジェクト 復興計画本文4ページ
国見町の復興に当たって優先的に実施すべき事業を重点プロジェクトと位置付け、国等の支援や制度等(復興特区など)を積極的に受けながら解決を図ります。
（1）役場庁舎の復旧
（2）放射線量低減対策の推進
（3）被災者の再建支援
（4）災害廃棄物の処理
（5）道の駅整備の推進
（6）特別養護老人ホームの立地推進
復興計画の策定と国見町振興計画の目標達成に向けた町民意識調査について
国見町では、復興計画の策定と町の長期計画（第5次国見町振興計画）の目標達成に向けた町民意識調査を実施しました。ここに調査結果を公表いたします。
1 調査の目的
国見町では平成23年度より「第5次国見町振興計画(H23～H32)」がスタートしました。しかし、この度の東日本大震災を受け、町民の生活環境や問題意識にも大きな変化が生じたと考えられます。そこで国見町の復興とよりよいまちづくりのための基礎資料として、町民の方々の実態、問題意識等を確認し、国見町の各施策の現状を明らかにすることを目的として「町民意識調査」を実施しました。
2 調査の手法
（1）調査対象 国見町内に住む満18歳以上の方 2,000人
（2）方法 質問紙による郵送調査（郵送配布・郵送回収）
（3）調査期間 平成23年6月22日～7月8日
（4）回収状況 発送数2,000人 回収数1,217人（有効回収率60.9％）
3 調査の結果
（主な設問の回答内容） 問11 住宅への被害について 問13 地震保険の加入率 問14 今の暮らしで不安なこと 問15 震災から今までで頼りにしたもの 問16 行政に期待すること |
国見町では、このアンケート調査結果を踏まえ、復興計画の策定に取り組むとともに、町民と一丸となって国見町振興計画の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
