特別児童扶養手当

受給資格者

身体又は精神に中度または重度の障がい(政令別表第3に該当)を有する20歳未満の児童を監護している父もしくは母、又は父母にかわって児童を養育している人。

次のような場合は手当は支給されません

 

手当てを受ける手続き

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

 

手当の支払い

提出された書類を審査し、福島県知事等が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
支払いは、年3回、4ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

手当の支払いについて

支給日	支給対象月	備考
11月11日	8月～11月	支給日が金融機関の休日等の場合は、その日前でその日に最も近い休日等でない日となります。
4月11日	12月～3月
8月11日	4月～7月

 

手当の額

手当の額(平成23年4月から)

1級該当児童1人につき	月額50,550円
2級該当児童1人につき	月額33,670円

 

支給制限

受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

所得制限限度額表(平成18年4月から)

扶養親族等の数	受給資格者	扶養義務者等
0人	4,596,000円	6,287,000円
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
4人	6,116,000円	7,175,000円
5人	6,496,000円	7,388,000円

 

返納金

特別児重扶養手当の受給資格が下記の理由によりなくなった場合には、すみやかに資格喪失届を提出してください。
もし、届出が遅れ、その間に特別児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合にはその手当を返納していただくことになりますので、注意してください。

• 児童が児童福祉施設等に入所した。
• 児童が障がいを理由とする公的年金を受給できるようになった。
• 受給者又は児童が死亡した。
• その他支給要件に該当しなくなった。

 

その他の福祉制度

 

障がいの種類と程度(政令別表第3)

1級

2級