児童扶養手当

(1)父母が婚姻を解消した児童
(2)父又は母が死亡した児童
(3)父又は母が一定の障がいにある児童
(4)父又は母の生死が明らかでない児童
(5)父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)母が婚姻によらないで生まれた児童(未婚の母の子)
(8)孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

(1)手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
(2)対象となる児童が父又は母の死亡について支給される公的年金を受け取ることができる場合
　　(ただし、その全額につきその支給が停止されている場合を除く。)
(3)対象となる児童が父もしくは母の死亡について労働基準法の規定による遺族補償を受けることができる場合
(4)対象となる児童が父又は母に支給される公的年金給付の加算の対象となっている場合
(5)対象となる児童が里親に委託されている場合
(6)対象となる児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
(7)父又は母と生計を同じくしている場合(ただし、父又は母が障がい該当の場合は除く)
(8)対象となる児童が母又は父の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も
    含む)に養育されている場合
(9)母又は父、父母にかわってその児童を養育している人が、公的年金を受けることができる場合や、児童の父
    又は母の死亡に伴い支給される遺族補償を受けることができる場合

(1)児童扶養手当認定請求書(届出の用紙は役場に用意してあります)
(2)請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本(外国人の方は外国人登録済証明書)
(3)請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し
(4)預金通帳の写し
(5)その他必要書類
※(2)～(3)については、発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。

・母又は父が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)したりして、児童が母又は父の配偶者に養育されるようになった。

・手当を受けている人が老齢基礎年金等公的年金を受けることができるようになった。

・児童が父又は母(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになった。

・受給者が死亡した。

・その他支給要件に該当しなくなった。

○父子家庭パンフレット（ＰＤＦ）