児童手当

児童手当制度のしくみ

手当ての種類

【3歳未満の児童】

【3歳以上12歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)】

支給対象

　児童手当等は、12歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。ただし、前年(1月から5月までの月分の手当てについては前々年)の所得が所得制限限度額以上の場合には、児童手当は支給されません。

支給額

3歳未満の児童：一律10,000円(月額)
3歳以上の児童

支払時期

　児童手当等は、原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。

所得制限限度額

　所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村の窓口へお問い合わせください。

手続きの方法：はじめに行うこと

認定請求

　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給する場合には、窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

※「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当等は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

　なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむをえない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する翌月分から支給されます。

認定請求に必要な添付書類等

添付書類は、認定請求の後日に提出しても良い場合がありますので、市区町村の窓口で確認してください。

手続きの方法：続けて手当を受ける場合

現況届

　　児童手当等を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
　この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
　この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な添付書類等

手続きの方法：届出の内容が変わったとき

他の市区町村に住所が変わるとき

　他の市区町村に住所が変わる場合には、当該市区町村での児童手当等の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。
　手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
　また、転出後の市区町村での手続きに、前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書が必要となりますので、転出の際にご準備ください。

児童手当等の額が増額されるとき

　　現在、児童手当等を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
　この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当等の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。
　なお、3歳到達により児童手当又は特例給付から小学校修了前特例給付に切り替わる場合には、「額改定認定請求書」の提出の必要はありません。

児童手当等の額が減額されるとき

　　現在、児童手当等の支給対象となっている児童の一部が年齢要件に該当しなくなった場合(3月31日の到来により支給対象となる期間を終えた場合) や児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。
　なお、3歳到達により児童手当または特例給付から小学校修了前特例給付に切り替わる場合には、「額改定届」の提出は必要ありません。
　また、3歳到達により、第1子、第2子の児童手当の額は、月額1万円から5千円となります。

児童手当等の支給が終わるとき

　　現在、児童手当等の支給対象となっている児童のすべてが年齢要件に該当しなくなった場合(3月31日の到来により支給対象となる期間を終えた場合)や児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。
　なお、3歳到達により児童手当または特例給付から小学校修了前特例給付に切り替わる場合には、「受給事由消滅届」の提出は必要ありません。

法附則第6条給付または法附則第8条給付受給者の方が退職したとき

　法附則第6条給付または法附則第8条給付の受給者が退職して被用者(サラリーマン等)でなくなった場合には、所得制限により手当が受けられなくなりますので、「受給事由消滅届」を提出してください。

受給者の方が公務員になったとき

　公務員の場合は、勤務先から児童手当等が支給されることとなりますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」 を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

受給者の方が同じ市区町村の中で住所を変わったとき
または養育している児童の住所が変わったとき

　　　「住所変更届」を提出してください。

受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

　　　　　　「氏名変更届」を提出してください。

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平成20年度所得制限限度額

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	460.0万円	652.5万円
1人	498.0万円	695.6万円
2人	536.0万円	737.8万円
3人	574.0万円	780.0万円
4人	612.0万円	822.2万円
5人	650.0万円	864.4万円

厚生年金などの加入者の場合、特例により以下の限度額が適用されます。

特例による限度額

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	532.0万円	733.3万円
1人	570.0万円	775.6万円
2人	608.0万円	817.8万円
3人	646.0万円	860.0万円
4人	684.0万円	902.2万円
5人	722.0万円	944.4万円

「収入額の目安は」、給付収入のみで計算していますのでご注意ください。

児童手当関係届出、手続き一覧

提出を必要とするとき	届出の種類
新たに受給資格が生じたとき	認定請求書
毎年6月(すべての受給者)	現況届
他の市区町村に住所が変わったとき	受給事由消滅届、認定請求書
出生などにより支給対象となる児童が増えたとき	額改定認定請求書
年齢要件などにより支給対象となる児童が減ったとき	額改定届
年齢要件などにより支給対象となる児童がいなくなったとき	受給事由消滅届
法附則第6条給付または法附則第8条給付の受給者が退職したとき	受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき	受給事由消滅届、認定請求書
同じ市区町村の中で住所が変わったとき	住所変更届
養育している児童の住所が変わったとき	住所変更届
受給者または養育している児童の名前が変わったとき	氏名変更届